2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
環境省といたしましては、これまで、都道府県関係部局及び狩猟者団体を通じた猟期前の事故防止の周知徹底のほか、事故防止を目的としたＤＶＤの作成、公開などを実施してきたところでございます。 今般、猟銃による事故が多発していることから、環境省では、本年一月より、都道府県に対して、現在実施している事故防止の取組に関する実態調査を行っているところでございます。
環境省といたしましては、これまで、都道府県関係部局及び狩猟者団体を通じた猟期前の事故防止の周知徹底のほか、事故防止を目的としたＤＶＤの作成、公開などを実施してきたところでございます。 今般、猟銃による事故が多発していることから、環境省では、本年一月より、都道府県に対して、現在実施している事故防止の取組に関する実態調査を行っているところでございます。
有害鳥獣捕獲従事者となる狩猟者においては最大一万六千五百円が減免される措置内容となっておりまして、大日本猟友会等の狩猟者団体や都道府県からも、本措置が狩猟者の意欲の向上及び狩猟者の増加等に大きな効果を発揮しているとの評価をいただいているところでございます。
七 被害防止施策と指定管理鳥獣捕獲等事業との連携に係る施策を講ずるに当たっては、地域において活動する狩猟者団体その他関係者間の都道府県による調整機能が一層強化されるよう、都道府県に対し積極的な指導を行うこと。 八 鳥獣の生息状況及び生息環境等に関する科学的な調査に基づく鳥獣の個体数等の適確な把握のための取組を促進し、その調査結果を被害防止対策に活用できるようにすること。
七 被害防止施策と指定管理鳥獣捕獲等事業との連携に係る施策を講ずるに当たっては、地域において活動する狩猟者団体その他関係者間の都道府県による調整機能が一層強化されるよう、都道府県に対し積極的な指導を行うこと。 八 鳥獣の生息状況及び生息環境等に関する科学的な調査に基づく鳥獣の個体数等の適確な把握のための取組を促進し、その調査結果を被害防止対策に活用できるようにすること。
さらに、鳥獣保護管理法に基づく基本指針におきましては、指定管理鳥獣捕獲等事業の実施に当たって、その地域に従来から活動してきた狩猟者団体等がある場合には、都道府県が地域の実情等を踏まえて適切に役割分担が図られるよう調整を行うこととしておりまして、例えば、群馬県では、これまで捕獲圧のかかっていなかった高標高域、高いところで認定鳥獣捕獲等事業者が捕獲を行うような調整を行っている例がありますし、岩手県では、
この認定制度につきましては、現在、三十八団体、二十五都道府県で認定されておりまして、狩猟者団体のほか、警備業等のさまざまな業種の認定が見られ、今後さらに認定がふえるものと考えております。 環境省といたしましても、このような取り組みを通じまして、捕獲従事者等の確保に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、地域の狩猟者団体と認定事業者との調整、連携の必要性、捕獲等に対する財政支援の重要性、野生鳥獣肉の利活用の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 なお、本法律案の審査に資するため、栃木県日光市におきまして現地調査を行いました。
そういう面でいうと、この認定鳥獣捕獲等事業者ができた場合に、これから事業を行っていくんですが、地元の猟友会を含めた狩猟者団体との調整、連携というのが非常に大事なんですが、今後どのような対応を行っていくのか、改めてお伺いします。
猟友会等の既存の狩猟者団体につきましては、これまで地域で大変大きな役割を果たしてきていただいておりまして、今後も重要な役割を担っていただくことを期待しているところでございます。一方、急速に鳥獣の被害が拡大する中で、従来の捕獲が及びにくいという地域において安全かつ効率的に捕獲を実施することが可能な事業者の育成が必要だということもまた事実でございます。
○政府参考人（星野一昭君） 御指摘のとおり、認定鳥獣捕獲等事業者が活動する際には、従来活動してきた地域の狩猟者団体やＮＰＯ団体等と調整、連携して取り組むことが重要と考えております。 改正法案におきましては、都道府県が指定管理鳥獣捕獲等事業の実施計画を策定する際には、利害関係者や関係地方公共団体の意見を聴くこととしております。
しかしながら、認定事業者の導入に関しては既に狩猟者団体が非常に慎重な態度を取られておりますし、実際、これまで地域に根を張って報償金を得て捕獲を行われてきた一般狩猟者の方たちと認定事業者の間であつれきが生じるおそれがあるのではないかという指摘もされているわけです。
三 捕獲体制の新たな担い手である認定鳥獣捕獲等事業者が業務を実施するに当たっては、従来その地域で活動してきた狩猟者団体との軋轢が生じることのないよう、役割分担を明確にするとともに、両者が連携して取り組むことのできる体制を構築するよう助言すること。
狩猟免許取得後の技術の向上等につきましては、都道府県において、狩猟者団体と連携して講習会を開催するなどの取り組みが実施されていると承知しております。 環境省としても、今年度も、フォーラムを全国各地で開催する予定でございます。そのフォーラムにおいて、狩猟に関する実践的な知識、技術の習得等を目的としたプログラムの実施も検討しているところでございます。
これらの事故の防止は重要な課題でございまして、警察庁等関係機関と連携を図って、狩猟者団体等への注意喚起を強化するとともに、さらなる対策の強化についても検討しているところでございます。 以上でございます。
この主催団体は、市町村であったり、農林水産漁業団体であったり、狩猟者団体が地域協議会をつくります。これによって防止計画をつくっていく、さらには実施隊をつくっていくというふうになっておりますが、そもそも被害防止計画を作成している市町村はどれくらいで、神奈川県においてはどこがあるのでしょうか。
これまで狩猟者団体への依頼を中心として実施をしてきました有害鳥獣の捕獲につきまして、委員からお話がありました公的な機関の関与ということがございましたけれども、正に市町村ですとか農業団体の職員などによります新たな捕獲体制の整備を推進することとしたところです。 具体的に言いますと、捕獲の担い手育成のための協議会の開催や捕獲技能の講習、さらには捕獲に必要なわな、おりの導入等について支援をしております。
これまで、有害鳥獣の捕獲は、主に狩猟者団体に依頼して行ってきたところでございます。しかしながら、狩猟者の高齢化、減少という状況がございますので、今後は、市町村あるいは農業団体の職員等による新たな体制を整備して対応するということが一つでございます。それから、第二番目の措置といたしまして、被害の発生していない周辺地域と被害地域との連携による被害防止の取り組みを推進していくということでございます。
また、錯誤捕獲については、できるだけ早く解放することが必要なわけでございまして、狩猟者団体等を通じました見回りの実施などについても活発化を図っていきたいと思います。 それから、狩猟について事故が多いということでございます。 確かに、事故は毎年起きておるわけでございます。
五十七人中、今までハンター四十七人だったのが十二名になって、それまでは市町村や狩猟者団体からの推薦だったのが、非常に競争率もある中で活発なそうした運動が進められてきた。中には、傷ついた鳥獣保護の施設を設けて、個人で子供たちへの環境教育を始めた人もいる、そういうことであります。
私どもの調べでは、三重県を除く全都道府県では、鳥獣保護員は狩猟者団体からの推薦で決められていることがわかりました。県によっては、鳥獣保護員の九九％がハンターです。また、ハンターの高齢化に伴い保護員も高齢化し、五十歳以上の人が八五％を占めています。 鳥獣保護員は年五十回程度の出動が義務づけられていますが、一年間の手当は、全国平均で十七万円程度です。
しかし、より根本的な解決のためには、ハンターのモラルの向上が重要でありまして、環境省としても、毎年猟期が始まる前に都道府県及び狩猟者団体に対しまして事故防止や捕獲鳥獣の適正処理等、狩猟マナーの向上の獲得への取組について要請をしているところでございます。
○政府委員（丸山晴男君） 今回の法律におきます公聴会の利害関係人につきましては、関係行政機関、農林業団体、自然保護団体、狩猟者団体、こういったところから団体を選任して参画していただくということでございますし、公聴会の利害関係人に選任されなかった方につきましても傍聴人として意見を述べることができることとされているものでございます。
○政府委員（丸山晴男君） 保護管理計画策定に際しましては、自然保護団体のみならず、狩猟者団体また農業団体その他地域団体の方々にも参画していただいて十分議論を尽くすというプロセスになろうかと思っております。 加えまして、お言葉を返すようでございますけれども、北海道の萱野先生ですとか、あるいはアメリカの先住民の方々のいわば動物に対するお考えというのも、これまた一つのお考えだろうと思っております。